【平成30年4月~無期転換ルールスタート】中小企業のわが社ではこんな対応をしています…




対応に苦慮している総務担当者も多いのでは…

 

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従業員200人規模の中小企業で総務の仕事をしております。
なので4月1日に向け無期転換ルールのお勉強をせざるを得ない状況でして。

各種規定を直して全社へ概要リリースを近々するのですが、もし同じような境遇の方がいたら参考になれば幸いです。

無期転換ルールについてはこちらをご覧ください。

厚生労働省解説ページ

まあルールについては色んな所で触れてますから割愛。
上記サイトでも見てください。

気になるのは他社がどんな取り組みをしているか?でしょうからそちらに触れていきます。
正直社労士に聞いても、社内規定だけしれっと直して積極的に従業員には説明していない会社がほとんどらしいです。

まあそうでしょう。会社にはメリットほとんど無いですから。

わが社の場合・・・

まずは、パート、派遣等の有期社員が今後どのようなパターンに分かれるか見ていきます。

  1. 有期のまま
    5年経過しても申し出をせず、ずっと無期転換しない場合。
    余程の情報弱者か、ブラックな企業かのどちらかです。
    無期転換を申し出ると鬱陶しい社員だということで雇止めされる恐れがあるからおとなしく手を挙げない、なんて声も聞きます。
    怖い、怖い…
    この場合は改正したパート労働者就業規則を適用します。

  2. 60歳前に有期から無期に転換した場合
    大抵は60歳から再雇用規則があると思います。
    60歳前に無期転換した場合、60歳までは改正したパート労働者従業員規則を適用。
    60歳以降は正社員が再雇用された場合と同じく、改正した再雇用規則を適用します。

  3. 60歳以後、有期から無期転換した場合
    60歳以後に通算5年経過し、無期転換した場合。
    この場合は再雇用規則を使用できないので、改正したパート労働者従業員規則を適用します。

このままでは65歳以降も雇用しなければならなくなるので下記特例を受けるのも忘れずに。
まあ既に毎年申請してると思いますが、今年は結構混んでますので今から申請しても認定まで1~2ヵ月かかると言われました。

 また、無期転換ルールの適用に当たっては、有期雇用特別措置法(※1)により、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。
 認定を受けるためには、本社を管轄する都道府県労働局(※2)に対し申請を行う必要があり、申請後、都道府県労働局において審査を行うため、申請から認定を受けるまでには一定期間を要します。また、審査の際に追加で資料提出が必要になる場合には、さらに時間がかかります。
 現在、この特例に係る申請が全国的に増加しており、特に、管内に本社の多い東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡、愛知、大阪、福岡労働局においては申請が急増していることから、認定を受けるまでには通常よりも時間がかかる場合があります。
 このため、全ての労働局において、平成30年3月末日までに認定を受けることを希望される場合は、平成30年1月までに申請をしていただきますようお願いいたします(※3)。
 なお、申請いただいた順に審査を行いますが、申請内容や審査の状況により、認定は前後する場合がございますのでご了承ください。

パート労働者就業規則、再雇用規則の改正部分は、会社によって異なるでしょうが、無期転換したパートには休職を適用できないように設定しました。その辺は正社員と同じように認めるケースもあるでしょうが会社の考え方それぞれで。

後は無期転換=正社員ではないことをしっかり従業員には説明して運用開始です!
どれくらい手が挙がるかわかりませんがデメリットは基本無いですからまあ皆さん無期転換するでしょう。

一応デメリットらしきものがあるとすれば、60歳前に無期転換して再雇用規則を適用すると毎年更新なので1年ごとに切られる可能性がありますが、60歳以後にずらして無期転換の申し出をすればパート労働者規則の適用になり、65歳までは間違いなく雇用されるという若干のメリットはあります。

まあ、60歳以後に再雇用規則を適用し、1年ごとの更新とは言え、簡単には会社としては首切りは出来ないのであまり変わりは無いとは思いますが…

 

 




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